子どもたちに暴力的な描写を含んだゲームを販売しているとして保護者や議員らによるゲーム業界に対する懸念が高まっている。その中、米連邦取引委員会（FTC）は米国時間4月12日に発表した報告書で、ゲーム業界は、未成年者らを不適切なコンテンツから保護するという点では、最も改善を見せた業界だと述べている。

　FTCは、「ビデオゲーム小売業者は、子どもたちに対するM指定（成人指定）ゲームの販売を制限する点で著しい改善を見せた。映画業界や音楽業界はわずかに改善されただけだ」と述べている。

　FTCの抜き打ちの販売店調査によると、13〜16歳の子どもたちに暴力的な描写を含んだゲームを買いに行かせた結果、M指定のゲームを購入しに行った子どもたちの42％が実際に商品を購入できたという。2003年の調査では69％だった。

　年齢制限を設けた商品に対するそのほかのメディアの取り組みと比較すると、ゲーム業界は、映画業界に次ぎ2番目に購入率が低かった。FTCの最新の調査によると、39％の子どもたちが、R指定の映画のチケットを購入でき、2003年の36％から上昇となった。一方で、R指定のDVDでは、71％の未成年者らが購入することができ、2003年の81％から改善した。また今回FTCは無審査のDVDの販売についても調査し、71％が購入することができたと述べている。

　FTCの報告書によると、問題のある表現を含んだ楽曲が、最も子どもたちの手に入りやすいメディアで、76％が楽曲を購入できたという。2003年の調査では83％だった。

　子どもたちによる成人向けコンテンツの入手に加え、報告書ではまた、こうしたコンテンツの未成年者へのマーケティング方法についても言及している。

　「FTCは、業界のこの分野に対する自主規制を監視し続け、それについて4度報告書を発表した。映画とゲーム業界は、R指定やM指定コンテンツの子どもたちに対するマーケティングを制限することで、改善を見せてきた。しかし、音楽業界に関しては、2000年当初の調査から目立つマーケティングの進展は見られなかった」