Entertainment Software Association（ESA）はこれまで以上にロビー活動に費用をかけるようになっているが、このゲーム業界団体の最新の申請書類は、その費用が以前に比べて特定の課題に対して費やされていることを示している。

　上院公文書館の申請書類によれば、ESAは2007年に米国政府の立法府および行政府のロビーメンバーに286万ドル近くを費やしていたという。これは、2006年の230万ドル、2005年の200万ドルと比べて大きく上昇している。

　費用が増加している一方で、同団体がロビー活動を行っている項目のリストは実際には縮小している。同団体が立法府に対し働きかけをやめた項目には、オンラインギャンブル、仮想資産への課税、インターネットプライバシーなどが含まれている。現在ではESAが選んだ課題はすべて、憲法問題（言論の自由、ゲームを制約する法）、著作権法（著作権侵害、知的所有権、特許訴訟）、そして貿易問題（国による著作権侵害への制裁の問題、自由貿易協定、規制問題）に分類される。

　ESAのロビー活動費用は、他の多くの娯楽業界団体を上回る。全米映画協会（MPAA）の2007年のロビー活動費用は228万ドルであり、全米レコード協会（RIAA）は274万ドルだった。Consumer Electronics Show（CES）を主催している全米家電協会（CEA）は、デジタルテレビ放送への政府による強制的な移行、エネルギー効率、家電リサイクル、貿易などに関して当局の姿勢に影響を与えるために、152万ドルをかけている。