2007年2月、Take-Twoの前最高経営責任者（CEO）であるRyan Brant氏は、同社のストックオプションの日付改ざんのスキャンダルにおける本人の役割について、事業記録の改ざんという第一級の重罪の容疑を認めた。Bloombergのレポートによれば、この同社の創立者であり元役員は、検察当局に協力したため、5年間の執行猶予に付され、収監を免れた。

　Brant氏は、Take-Twoが米証券取引委員会（SEC）の調査の対象となっている2006年10月に同社を離れた。その3カ月後、Take-Twoは同社の同スキャンダルに対する独自調査の結果として、正面からBrant氏の責任を問う発表を行った。

　SECは、1997年から2003年にかけて、Brant氏は自分自身と他の従業員に対しストックオプションを供与し、受け取った側が即座に利益を受けられるよう、その供与の日付を修正していたことを発見した。司法取引の一部として、Brant氏はSECとの民事訴訟を和解するため630万ドルを支払うことに同意し、100万ドルをニューヨーク州と地元当局に支払った。Brant氏の弁護士によれば、同氏は合計730万ドルのうち470万ドルを既に支払っており、残金も10月15日までに支払うという。