2006年7月、Microsoftのエンターテインメントおよびデバイス部門のプレジデントRobbie Bach氏は、同部門を2008事業年度までに黒字化すると約束した。一方で同氏は、前年事業年度同様、EDD（同部門はMicrosoftの財務文書ではこう表記される）は6月30日に終わる2007事業年度は赤字になるだろうとも警告していた。

　Bach氏の警告もあり、EDDは今事業年度も赤字であるという米国時間7月19日の発表に驚く者はいなかった。2007事業年度、同部門は18億9000万ドルの事業損失を被っており、これは2006事業年度の12億8000万ドルに比べ、47％の増加になる。この赤字は、今年度の売り上げが60億8千万ドルで、前年度の売り上げ47億6000万ドルから28％上昇しているにも関わらず生じている。

　Microsoftは2007事業年度中に、660万台のXbox 360を出荷しており（販売台数ではない）、これは2006事業年度の500万台を上回っている（ただし、その時点では販売から半年足らずしか経っていなかった）。現在の普及台数は1160万台と好調で、最新の家庭用ゲームの中では最多だ。ただし、同社は2006年の4月から6月には180万台出荷していたのに対し、2007年同期間には70万台しか出荷していない。

　EDDの第4四半期の業績は、Xbox 360の販売数の減少に加え、当時コーポレートバイスブレジデントだったPeter Moore氏が行ったXbox 360に対するメーカー保証の3年間の延長の発表で、壊滅的な打撃を受けた。7月19日、同社はこの前代未聞の措置には10億6000万ドルの費用が必要で、その結果第4四半期の営業損失は12億ドルという巨額に達することを確認した。これは、前年度比で183％の増加という大きな数字だ。同社は、この損失は「Xbox 360の製造コストの低下」および「Xboxの周辺機器およびゲームの販売成績の向上」によって若干小さくなったと述べている。

　この厳しい数字の中には、いくつか興味深いニュースがあった。EDDは明らかにスタッフを強化しており、同社の報告書は「（今年度の）15％の人件費増加は、従業員数の9％の増加と、既存の人員の給与および手当の増加によるものだが、株式による報償費は若干減少した」としている。同社はまた、2007事業年度には、「Zune、消費者向けハードウェアおよびソフトウェア、TVプラットフォームの売り上げが5億3900万ドル、65％伸びた」としている。

　Microsoftのゲーム業界における活動はコストが大きいものであることが証明されたが、同社の他の事業はそれ以上の業績を上げている。Xbox 360の保証期間問題で10億6000万ドルの費用がかかっているにも関わらず、同社は第4四半期に30億4000万ドルの純利益と133億7000万ドルの売り上げを上げており、これは2006事業年度の同期に比べ、11％高くなっている。事業年度全体では、売り上げが511億2000万ドル、純利益は147億ドルとなっており、全事業年度よりも15％高い。