ソニー、PS3から他OSのインストール機能削除で訴えられる

　カリフォルニア州サンタクララのAnthony Ventura氏は今週、ソニーが「PlayStation 3」（PS3）から「他のシステムのインストール」機能を削除したことで販売契約に違反し、「信義誠実および公正取引に反した」として、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に訴えた。Ventura氏はこの訴訟を2006年11月17日から2010年3月27日の間にPS3を購入した所有者の代表として起こしたとして、集団訴訟扱いを求めている。

　Ventura氏の主張によると、他のシステムのインストール機能の削除は主に4つの根拠から違法であるという。第1の根拠として同氏の訴えでは、ソニーが他のシステムのインストール機能を売り込み、このたび削除されたこの機能を購買理由として、多くの人々が競合製品を選ばすにPS3を入手したことを挙げている。

　「ソニーは実際、自社のウェブサイトplaystation.comで、PS3の設計時には『PS3がゲームプレイをはじめ、映画、写真、音楽の鑑賞もでき、完全なLinuxオペレーティングシステムの実行も可能で、ホームコンピュータとして使用できることが完全に意図されていた』と明言している」と訴えは主張している。

　第2の根拠としては、他のシステムのインストール機能が「多数の電子機器やアプリケーションの追加購入の必要をなくすため、ユーザーが経済的に節約できる」という点で有益であることが指摘されている。第3の根拠としては、ソニーが他のシステムのインストール機能をサポートするという約束を取り消して、同機能の削除を単なるアップデートとしてplaystation.comでひっそりと告知したことが挙げられている。今回の削除は、セキュリティ向上のためではなく、同機能を使用してソフトウェアの著作権を侵害することを抑制するためであると訴えでは主張されている。

　そして最後の根拠として挙げられているのは、アップデートv3.21がオプション（選択制）となっていることである。他のシステムのインストール機能の使用継続を望むユーザーは他の有用な機能をあきらめざるを得ないことが指摘されている。

　「PS3の所有者は厳密にはアップデートv3.21のインストールを強制されていない。しかし、ソニーはこの『アップグレード』を行わないユーザーに対し、PS3の売りである他の機能への今後のアクセスを、広範かつ執拗な手段で制限している」と訴状では述べられている。ここでいう他の機能には、「PlayStation Network」へのアクセス、オンラインプレイへのアクセス、新しいゲームの使用、Blu-ray Disc動画の視聴が含まれる。