PS3の値下げを迫られるソニー--サードパーティーパブリッシャーから高まる圧力

　ソニーは同社の主力家庭用ゲーム機である「PLAYSTATION 3」（PS3）の価格体系については、慎重な立場を崩していない。一方で、同社は、現在の世界的な経済不況の中で、多くの部門で損失を出しつつある。米国でのPS3の価格は現在、80GBモデルが399ドル、160GBモデルが499ドルに設定されているが、もしソニーが値下げを行うとなれば、この問題はさらに深刻なものになりかねない。

　その一方でソニーは、同社のサードパーティーパブリッシャーから、ゲーム機の価格を下げるか、他のシステムに開発資源を流用しなくてはならないリスクを軽減するよう、ますます圧力を受けている。Janco PartnersのアナリストであるMike Hickey氏は、経済ニュースサービスのBloombergに対し、同氏の考えではソニーがPS3の普及台数を実質的に増やさない限り、パブリッシャーは市場トップを走る任天堂の「Wii」に資源の「再配分」を行う可能性が高いと述べた。Hickey氏の考えでは、ソニーは4月までにPS3の価格を50ドルから100ドル値下げするだろうという。

　値下げを求める声は、パブリッシャーコミュニティー全体に広がっているようだ。Bloombergは大手パブリッシャーActivision Blizzardが2008年の売り上げの39％をWiiから上げており、PS3からは19％に過ぎないと指摘している。同じく大手のパブリッシャーであるElectronic Arts（EA）も、Wiiに重心を移し始めており、最高経営責任者（CEO）であるJohn Riccitiell氏は、2月に発表した同社の第3四半期決算報告で、EAは「任天堂のWiiに重点をおく」必要があると述べている。

　EA Sportsのプレジデントであり、元Microsoft幹部のPeter Moore氏も、Bloombergに対し「市場の半分を握るプラットフォームを無視するわけにはいかない」と述べ、「ソニーには明らかに価格面でやるべきことがある」と続けている。Ubisoftも値下げに関して楽観的な観測を示しており、CEOのYves Guillemot氏はBloombergに対し、「家庭用ゲーム機メーカーが価格を下げれば、ソフトウェアパブリッシャーにはプラスになる」と述べている。

　しかし、ソニーはPS3の現在の価格体系に対する態度を崩していない。Sony Computer Entertainment Americaの営業担当シニアバイスプレジデントであるPeter Dille氏はBloombergに対し、PS3の値下げについて「当面その計画はない」と述べている。Dille氏は「もちろん開発コミュニティーの誰もが、ソフトを売るためにPS3が無料になって欲しいと思っているだろう」と述べ、ソニーは収益性と普及台数の両方に関心を持たざるを得ないと続けた。